足場の現場で雇用出来るの何歳から？

日本の労働基準法により、15歳以上の者は働くことができますが、足場作業を含む建設現場での仕事には特定の年齢制限や規制があります。特に、18歳未満の未成年者は危険な作業に従事することが禁止されています。足場作業に従事するためには、18歳以上であることに加え、特別教育を受け、健康診断をクリアする必要があります。本記事では、足場作業に従事するための具体的な条件と必要な手続きについて詳しく解説します。

足場の雇用は年齢制限

足場の現場で18歳未満の未成年者が危険な作業に従事することは日本の労働基準法で禁止されています。

禁止している法律

労働基準法第62条（年少者の危険有害業務の禁止）

使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

これは、年少者（18歳未満）が危険有害業務に従事することを禁止する条項です。具体的には、重量物の取り扱いや高所作業など、未成年者にとって危険とされる業務に関する規定が含まれています。

労働基準法第61条（年少者の就業制限）

使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の男性については、この限りでない。

こちらは、年少者の労働時間や深夜業務に関する制限を規定しています。危険な作業に関する直接的な規定はありませんが、未成年者の健康と安全を守るための包括的な規制が含まれています。

足場の雇用は特別教育が必要

足場の雇用は特別教育が必要足場の現場で作業に従事するためには、労働者は特別教育を受ける必要があります。これは労働安全衛生法に基づくもので、特定の業務に従事する際に必要な安全知識や技術を身につけることを目的としています。

足場の特別教育の内容

教育対象	足場の組立、解体、または変更の作業者
教育時間	少なくとも12時間
教育内容	理論講義（学科）と実技訓練（実技）
教育実施者	足場作業の経験と知識が豊富な事業者など

理論講義は座学などによる学科で、安全に関する基本的な知識を学びます。足場の組立や解体、変更の方法をはじめ、使用する材料および工具に関する知識、労働災害の防止に関する知識、安全な作業方法および緊急時の対応などを学びます。

上記の理論講義を受けた後、実技訓練を受ける必要があります。実際の足場の組立てや解体、変更作業を通じて、安全に作業を行うための技術を習得します。足場の組立や解体、変更の実技や安全帯やヘルメットの正しい使用方法、高所作業時の安全確保方法などを学ぶ機会になります。

足場の特別教育が終わったら

足場の特別教育を修了した労働者には、修了証が発行されます。この修了証は、労働者が足場作業に従事するための資格を持っていることを証明するものです。事業者は、労働者が特別教育を修了していることを確認し、作業に従事させる必要があります。また、足場作業は常に危険を伴うため、継続的な安全教育や訓練が重要です。事業者は、定期的に安全教育を行い、労働者の安全意識を高める努力を怠らないことが求められます。

足場の雇用は健康診断が必要

足場の現場で働く労働者に対する健康診断は、労働者の健康と安全を確保するために非常に重要です。日本の労働安全衛生法に基づいて、事業者は労働者が適切な健康状態であることを確認するための健康診断を実施する義務があります。

健康診断の種類

雇入時の健康診断	足場作業に従事する前に適切な健康状態かを確認する
定期的な健康診断	通常は年１回。作業環境に応じた健康管理を行う
特定者の健康診断	足場作業などの危険作業に従事する労働者が実施

健康診断の内容

一般項目
・身長、体重、視力、聴力の測定
・血圧測定
・尿検査（糖及び蛋白の有無）
・胸部X線検査
・心電図検査

特定項目
・高所作業や重労働に関する健康状態の確認
・筋骨格系の状態（特に背骨や関節の状態）
・循環器系および呼吸器系の状態
・精神的な健康状態

健康診断は、事業者が指定する医療機関で行われます。事業者は、労働者に対して健康診断を受けるよう指示し、診断結果を受け取ります。診断結果に基づいて、必要な健康管理措置を講じることが求められます。

まとめ

足場の現場で働く労働者に対する健康診断は、労働者の健康と安全を確保するために非常に重要です。事業者は、雇入時および定期的な健康診断を実施し、労働者の健康状態を継続的に監視する責任があります。健康診断の結果に基づいて、適切な健康管理措置を講じることで、労働者が安全かつ健康に働くことができる環境を整えることが求められます。